創造都市ネットワーク日本への参加の呼びかけ（趣旨）

我が国においては、文化庁が平成19年度より文化庁長官表彰[文化芸術創造都市部門]を創設して、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む自治体の表彰を始め、36地域37自治体を表彰しています。（平成28年8月現在）
平成21 年度には創造都市推進事業を開始して、そのネットワーク化を推進し、さらに平成22 年度からは創造都市モデル事業によってその取組を支援しています。

我が国の創成・発展期にある創造都市の取組は、都市規模や取組主体、都市戦略目標等において多様性を示していますが、創造都市ネットワーク日本というプラットフォームの形成により、そうした多様性が結びつき、地域特性に根ざした多様な創造都市・農村間の相互発展に資することができます。
また、このネットワークが全国に広がってゆくことによって、長引く不況と大災害に直面した日本社会が地域から創造的に発展・再生する新たな活力をもたらすことが期待されます。

さらに、ユネスコ創造都市ネットワークのグローバルな展開にみるように、世界はすでに都市間ネットワークの時代に入っており、アジアにおいて平和で共生的な創造都市ネットワークを構築する礎となることも期待されます。

活動計画

本ネットワークは当面、以下の活動を計画しています。

• 1.創造都市ネットワーク会議の開催など、国内の創造都市間の連携・交流に関する活動。

• 2.自治体職員やNPO など創造都市の担い手の研修や人材育成を行う。

• 3.Web サイトの運営により、創造都市関連情報の提供・交流をすすめる。

• 4.海外の創造都市との交流、国際ネットワークとの連携をすすめる。

• 5.創造都市政策に関する調査研究、提言等を行う。

ネットワーク参加のよくあるご質問

• CCNJとは何ですか？

  創造都市ネットワーク日本（CCNJ）は、創造都市の取組を推進する（または推進しようとする）地方自治体等、多様な主体を支援するとともに、国内及び世界の創造都市間の連携・交流を促進するためのプラットフォームとして活動しています。事業内容は、主な事業内容および活動報告をご確認下さい。

• どのような団体が参加していますか。

  本ネットワークは創造都市や文化政策に携わる基礎自治体を基本的構成員としていますが、広域自治体、及び各地の経済団体、NPO、大学・教育機関等の団体、個人での参加も可能です。
  ※自治体以外の場合は、参加団体からの推薦が必要です。

  ネットワーク参加団体

• 各種ネットワーク会議、イベント、セミナーへの参加は必須でしょうか。

  必須ではございませんが、都度ご案内をお送り致します。創造都市にまつわるディスカッションや、各地域での取組事例の紹介、海外ゲストを招いての基調講演など、充実した議論がなされる場となるよう、各会ごとに準備しておりますので、ぜひ積極的なご参加をお待ちしております。

• ネットワークに参加する場合の手続きについて教えてください。

  まずは、規約をご確認ください。上記の参加届ファイルをダウンロードいただき、様式１もしくは様式２の参加届を事務局宛にご提出ください。

  規約

• 参加のメリットは何ですか。

  自治体にとっての参加のメリットは下記３点です。
  (1)国内の先進的な文化芸術政策を推進する自治体との交流が期待できます。
  (2)創造都市政策に関連する調査研究等に参加し、先進的な取組の情報や、新たな課題、ニーズなどを共有することができます。
  (3)自団体において、創造都市政策に関連するシンポジウムや研究会を開催するに当たり、CCNJから支援（費用面、ノウハウ面）を受けることができます。