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※「創造農村ワークショップ」は2021年度で終了
2017.10.31
創造都市政策セミナー
創造都市政策セミナー in 京都 「文化財の活用からみる創造都市」
文化庁 平成 29 年度文化芸術創造都市推進事業
創造都市政策セミナー「文化財の活用からみる創造都市」
開 催 日:平成29年8月25日(金)~26日(土)
セミナー会場:京都市国際交流会館 イベントホール
主 催:文化庁、創造都市ネットワーク日本
共 催:京都市
テーマ:「文化財の活用からみる創造都市」
参加者数:約150名
第1部
文化庁長官表彰式(文化芸術創造都市部門)
市民参加の下、文化芸術の力により地域の活性化に取り組み特に顕著な成果をあげているとして、江差町(北海道)、足利市(栃木県)、豊岡市(兵庫県)、大分市(大分県)が宮田良平文化庁長官より表彰を受けた。
第2部
講演1「文化財を活かした文化芸術創造都市つくり」
講師:小西美術工藝社代表取締役社長 デービッド・アトキンソン氏
日本の人口減少が経済や観光産業に与える影響に懸念を示し、インバウンド観光への取組の重要性が述べられた。さまざまな指標を用いながら、世界の観光産業の現状を解説し、世界に置ける日本の位置づけと、日本の総合的なポテンシャルの高さが示された。その上で、京都市内での取組を中心とした事例を交えながら、日本の観光産業の課題が述べられた。最後は経済と結びついた観光戦略の重要性を強調し発表を締めくくった。
講演2「地域の持続性に資する歴史文化の活用へ」
講師:文化庁地域文化創生本部研究官 村上裕道氏
最初に、観光資源の保存と積極的な活用に向けた政府の最近の動きや方針を解説した。次いで、民間の力を活用し、地域の活性化に成功した3つの事例を紹介した。
文化芸術基本法が改正を契機とし、文化財の一体的活用と地域振興に向けた展開を紹介した上で、文化財の把握と計画的な景観形成の重要性が語られた。最後に産官学民による協働が重要であり、制度設計に取り組むことが述べられた。
(参考:村上氏資料(pdf))
第3部
パネルディスカッション
ファシリテーター:創造都市ネットワーク日本顧問、文化庁地域文化創生本部主任研究官、同志社大学特別客員教授 佐々木雅幸氏
パネリスト:
小西美術工藝社代表取締役社長 デービッド・アトキンソン氏
文化庁地域文化創生本部研究官 村上裕道氏
京都市文化市民局文化担当局長 北村信幸氏
創造都市ネットワーク日本顧問、佐々木雅幸氏のファシリテーションのもと、パネルディスカッションが進められた。
はじめに文化市民局文化担当局長北村信幸氏から、二条城を中心とした京都市の事例が紹介された。特にデービット・アトキンソン氏を特別顧問に迎えてから、積極的に文化財を活用しながら、「文化財で稼ぎながらそれを保存に回していく」というサイクルに転換していることが語られた。
京都市からの事例紹介に基づいて、前半のパネルディスカッションは、文化財の活用と課題を中心として議論が進められた。次いで、インバウンドの波が一部地域に留まっていることから、地域における課題、また総合的な計画と人材育成の重要性が共有された。また地域の文化財、生活文化等が産業の再生に結びつけるための議論が交わされた。
最後に北村氏より文化財の保護と活用のバランスについて、引き続き議論が必要であると語り、パネルディスカッションを締めくくった。
(参考:京都市資料(pdf))
第4部
第1部で文化庁長官表彰(文化芸術創造都市部門)を授賞した、江差町(北海道)、足利市(栃木県)、豊岡市(兵庫県)、大分市(大分県)より、市の概要と文化芸術を活かした様々な取組が紹介された。
(詳細:江差町資料(pdf)、足利市資料(pdf)、大分市資料(pdf))
統括
近藤文化・外交研究所代表 元文化庁長官 近藤誠一氏
会を統括し伝統文化と現代文化を分けて考えるのではなくそれらの一体化、そして生活に根ざした文化の重要性を説いた。最後に文化行政の転換を計る、新文化庁に期待して、会が締めくくられた。