文化芸術の創造性を活かした発展や再生の取組をめざす多数の自治体や団体に本ネットワークへの参加を呼びかけています。
創造都市ネットワーク日本への参加の呼びかけ（趣旨）
創造都市は、グローバリゼーションと知識情報経済化が急速に進展した21世紀初頭に相応しい都市のあり方の一つであり、文化芸術と産業経済との創造性に富んだ都市として注目を集めています。産業空洞化と地域の荒廃に悩む欧米の都市では、1985 年に始まる「欧州文化首都」事業など文化芸術の創造性を活かした再生の試みが成功を収め、それ以来、世界中で多数の都市において行政、芸術家や文化団体、企業、大学、住民などの連携のもとにその取組が進められています。
ユネスコも、文化の多様性を保持するとともに、世界各地の文化産業が潜在的に有している可能性を都市間の連携により最大限に発揮させるための枠組みとして、2004 年に「創造都市ネットワーク」事業を開始し、7 分野で116都市が相互の交流を進めています。（平成28年8月現在）
我が国においては、文化庁が平成19年度より文化庁長官表彰[文化芸術創造都市部門]を創設して、文化芸術の持つ創造性を地域振興、観光・産業振興等に領域横断的に活用し、地域課題の解決に取り組む自治体の表彰を始め、36地域37自治体を表彰しています。（平成28年8月現在）
平成21 年度には創造都市推進事業を開始して、そのネットワーク化を推進し、さらに平成22 年度からは創造都市モデル事業によってその取組を支援しています。
我が国の創成・発展期にある創造都市の取組は、都市規模や取組主体、都市戦略目標等において多様性を示していますが、創造都市ネットワーク日本というプラットフォームの形成により、そうした多様性が結びつき、地域特性に根ざした多様な創造都市・農村間の相互発展に資することができます。
また、このネットワークが全国に広がってゆくことによって、長引く不況と大災害に直面した日本社会が地域から創造的に発展・再生する新たな活力をもたらすことが期待されます。
さらに、ユネスコ創造都市ネットワークのグローバルな展開にみるように、世界はすでに都市間ネットワークの時代に入っており、アジアにおいて平和で共生的な創造都市ネットワークを構築する礎となることも期待されます。
活動計画
本ネットワークは当面、以下の活動を計画しています。
1) 創造都市ネットワーク会議の開催など、国内の創造都市間の連携・交流に関する活動。
2) 自治体職員やNPO など創造都市の担い手の研修や人材育成を行う。
3) Web サイトの運営により、創造都市関連情報の提供・交流をすすめる。
4) 海外の創造都市との交流、国際ネットワークとの連携をすすめる。
5) 創造都市政策に関する調査研究、提言等を行う。
